1950-04-12 第7回国会 参議院 建設委員会 第17号
又国家としては住宅組合によつて住宅政策を行うということを決定して、その法律を存在させておる以上、はつきりとこれは住宅組合そのものを対象としてやるべきだと思うのであります。で若しもそうでなければこの法案よりそれを削除いたすべきではないかと考えます。業務の中に土地の斡旋ということがあります。
又国家としては住宅組合によつて住宅政策を行うということを決定して、その法律を存在させておる以上、はつきりとこれは住宅組合そのものを対象としてやるべきだと思うのであります。で若しもそうでなければこの法案よりそれを削除いたすべきではないかと考えます。業務の中に土地の斡旋ということがあります。
八子さんにお伺いしますが、先程来、最後に担保の問題を言われておつたのでありますが、それに関連いたしまして、政府の説明によりますと、住宅組合の場合には住宅組合そのものに連帶保証の責任を持たせる、その上に各個人にも保証をとらせる、こういう問題で組合を非常に冷酷に扱つておるという点を、我々は指摘しておるのでありますが、先程あなたはその点について、述べられなかつたと思うのですが、住宅の場合の保証の問題については